経営者の方に保険や金融に関する情報を届けたい。間違った節税や保険加入で多くの経営者が失敗しているのを見てきました。これは地域社会や社員さんの生活、社長の生活にとっても大きな損失です。YouTubeやセミナーなども開催していますのでそちらの参考にしてみてください。

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死亡保険の必要額は?

「子供が生まれたら、保険に入ってご家族を安心させてあげましょう」といわれ、よくわからないまま、会社に出入りしているセールスレディ―から加入しました。
 
3千万円の死亡保障が今ありますが、多いですか?少ないですか?
 
余談ながら、私、松山も子供が生まれたときはサラリーマンだったので、出入りのセールスの方から加入しました。
 
よくあるご質問です。
 
結論から言うと、多いか少ないかはわかりません。
シミュレーションする必要があります。
 
さて、死亡保障の考え方ですが、基本的には家族にどれくらい残してあげたいか?で考えてください。
 
月30万円で生活できるのであれば月30万円の死亡保障にすればよいでしょうか?
 
実は、「公的年金でもらえる額を差し引いて考える」事が大切です。
ここで言う、公的年金とは遺族年金のことです。
 
国民年金なら年間ざっと80万円、月に直すと6.6万くらいになります。子供の年齢によっては加算もありますし、サラリーマンの方は厚生年金の加算もあります。
 
遺族年金でざっと15万円ほど、支給されるのであれば、残りの15万円を生命保険で準備すればよいことになります。
 
もしかするとそれだけで、保険料が半分に抑えられるかもしれません。
 
当方では、家族構成や勤続年数、年収などに応じてきめ細かく、オーダーメードでシミュレーションを作成しております。
 
シミュレーションソフトに、年齢と勤続年数、家族構成、子供の年齢、収入などを打ち込むと、どれくらい遺族年金がもらえるか、試算できます。
 
そして、試算結果をもとに「足らない分」を保険で準備すればよいのです。