贈与・相続の相談例

60代後半の経営者やドクター、資産家の方からの贈与の相談が増えています。

政府はお金を若い世代に回して消費を拡大させようとしています。

そこで、贈与も有効な資産を移転させる方法になります。贈与に対して死んでから相続すると、相続税の方が負担が大きいです。

贈与税は年間110万円までは、非課税ですのでまずはその範囲で設計するのが効果的ですね。

贈与で気を付けるべき点は、

・名義預金は税務署が一番に調べるところ

・自分の生活費を取っておくこと

・子や孫が散財しないよう手を打つこと

名義預金は税務署が一番調べるところで、相続時に否認されることがもっとも多いところです。

名義預金とは、子供や孫の名義で銀行に口座を開き、毎年一定額のお金を入金し、贈与ができたと勘違いしていることです。

通帳と印鑑をご自身が保管していれば、子供さんやお孫さんはそのお金を引き出せないわけで、これは贈与に当たらないのです。

これを解消するには、通帳と印鑑を渡さないといけません。

でも渡したら使ってしまいそう・・・

若くして大金を手にしたら、将来まともに生活できるか・・・

そんな不安を解消する方法はいろいろあります。

自分の生活費を取っておくこと

贈与がなかなか進まないのは、自分の生活費をいくら置いておけばよいかわからないから贈与できないという問題があります。

病気や介護になったらどれくらいお金がいるか？

だれが面倒を見てくれるか？

旅行や趣味にも使いたい。

それであれば、今後に使うお金を試算しストックしておけばいいのです。

試算もしておりますので、ご相談ください。

子供や孫が散財しないように手を打つ

若いうちに贈与でまとまったお金が入ると、子供や孫に良い影響を与えない。

私も一児の父として、同意見です。

ですが、信託や生命保険の活用ということもできます。

信託というとややこしく、信託銀行などでも手数料は100万円程度というのが相場のようですが、生命保険は意外と手軽で簡単な方法です。

例えば、息子さんに年間110万円贈与しようとすると、

110万円息子さんに贈与し、そのお金で息子さんは自分の年金保険に加入する。

年金保険ですので、途中で解約すると損をするので、厳しい時以外は満期まで持ち続けるでしょう。

これだけで、若い間に使ってしまうことは防げそうです。